とってもお得なふるさと納税！使い方を解説

ふるさと納税とは

ふるさと納税をしたことはありますか？
ニュースでもよく話題になるふるさと納税ですが、いまいち分かっていないという人も多いと思いますので、おさらいをしてみましょう。

ふるさと納税とは自分で好きな自治体を選び、寄附をするという制度です。
ではなぜ「納税」なのかというと、寄附金控除という税金のしくみを利用し、特例をつけたものがふるさと納税であるためです。
これは寄附した額が非課税となる控除ですので、所得から寄附した額が差し引かれた後に税金がかかることになります。
年末調整や確定申告で、生命保険やiDeCoで還付が受けられるのと同じような仕組みと考えればわかりやすいでしょうか。

ふるさと納税では、所得によって異なりますが、一般家庭の場合で寄附額から2,000円を差し引いた分が還付される額となります。
つまり、1万円をある自治体に納税すれば、8,000円が戻り、4万円を納税すれば3万8,000円が戻ってくる計算になります。

人々のお目当ては、ふるさと納税をすると受け取れる返礼品にある場合が大半だと思います。
返礼品にはその地域の特産品であるケースが多く、牛肉や豚肉、お米、魚介類、山の幸や加工品などが多いようです。
これは自治体によって異なり、さらにすべての自治体に用意があるわけでもありません。

ふるさと納税のメリット・デメリット

ふるさと納税は納税者側には好きな自治体に寄附できること、被災地に寄附すれば復興支援ができること、タイミングも自由に決められるなどのメリットがあります。
自治体側にしても、税収の確保、被災地支援に充てることができること、特産物のPR、観光地としてのPR、地域に限定せず広範囲から財政収入を得ることができるなど、双方にとって大きな意義があります。

ふるさと納税のデメリットとしては、寄附をする側には税制控除のための確定申告や申請に手間がかかること、少し制度がややこしいことがあります。
また先に納税しなければいけないこと、すべての自治体実施しているわけではないことも考慮しなければいけませんね。
自治体側のデメリットは、住民が別の自治体へ寄附してしまう可能性があること、制度の導入が複雑であること、またコストがかかることもある点でしょう。
またその地域に産物がなければ難しいですし、議会の理解が得られないこともあります。

ふるさと納税の申込み方

所得税や住民税は12月末が区切りとなりますので、今年の還付のためには年内にする必要があり、来年の税金のためには年が開けてからで大丈夫です。
ふるさと納税の申込み方法は、返礼品や地域、ランキングなどから寄附したい自治体を選びます。
自治体によって直接窓口での受け付け、電話やFAX、メール、インターネットなど、受け付け方法が異なりますのでそれぞれ利用できる方法で申し込みます。

寄附金を銀行振込やペイジー、クレジットカード、コンビニなどで支払ったら、その後に確定申告に必要な「寄附金受領証明書」と共にいくつかの書類と返礼品が寄付した自治体から届きます。
税金の控除は確定申告をしなければ受けることができませんので、書類はきちんと残しておきましょう。