増税後のキャッシュレス決済について

消費税について

2019年10月から消費税が8％から10％へ増税されることはご存知ですよね。
消費税率は2014年に8％になった後、2度に渡り10％への増税を見送りましたが、今回はもう10％に引き上げられることは確実でしょう。
ですが今回の増税に至っては今までとは少し異なり、酒類や外食以外の飲食料品と週2回以上作成されている新聞について、特定の品目には今まで通り8％が適用となります。

なお、増税されるとガッカリすることばかりではありません、増税に伴いキャッシュレス決済を使用した場合に利用額に合わせてポイント還元やキャッシュバックされるというのです。
国としてみれば、増税に対する不満を和らげると共に、キャッシュレス決済を促進できるというメリットがあると考えられるわけですが、お得であることに変わりはありませんので、活用しない手はないですよね！

増税後のキャッシュレス決済について

増税に伴うポイント還元やキャッシュバックの対象となるのは、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済などが予定されています。
なお、日本全国全ての買い物に対して還元されるわけではなく、ポイント還元対象店舗での買い物について、キャッシュレス事業者から2％か5％の還元があるという仕組みになっています。
還元率は、コンビニや外食業、ガソリンスタンドといった大手のチェーン店は2％、中小企業と飲食、宿泊業などは5％、百貨店や大企業、病院などの一部の業種は除外となり、還元はされないという区分がされています。
なお、消費税が8％のままの飲食料品についてもポイント還元されるということで、有り難い反面、なんだかややこしそうですね。

ポイント還元を受けるための準備

10％に増税された後のキャッシュレス決済のポイント還元の恩恵を受けるためには、キャッシュレス決済で使える準備が必要です。
例えば対象となるクレジットカードやプリペイドカードを作っておくこと、またはスマホ決済（コード決済）ができるスマホアプリをインストールして使い方をマスターしておくと対応がスムーズです。
特にクレジットカードは1日では作れませんので、余裕を持って申し込みを行う必要があります。

クレジットカード決済の対象事業者は、JCB、三菱UFJニコス、三井住友カード、楽天カード、イオンカードなどがあります。
電子マネー決済では、WAON、nanaco、Suica、そしてプリペイドカードとしてKyashなども対象となるようです。
スマホ決済のポイント還元対象になるのは、PayPayやLINE Pay、楽天Pay、d払いやOrigamiPayなどがありますが、今後も増えていくと考えられます。
今少しこんがらがっているという人も、どのみちスマホ決済は理解する必要があると思いますので、恩恵を受けるためにも理解を深めておくようにしましょう。