助成金を有効活用しよう

日常生活において購入したり、利用したりしているサービスが国や自治体に申請すると条件を満たしていれば節税や還付される場合があります。
このような制度は該当するにもかかわらず、ほとんど周知されておらず、あまり利用されていません。
今回はどのような助成金制度があるのか紹介します。

結婚助成金

新婚生活に対してかかるコストを市町村が支給する補助金のことです。2016年に始まった制度ですが、2021年に制度が緩和されました。
対象年齢39歳以下、対象年収540万円未満で、新居の購入費や家賃・敷金・礼金・共益費など、引っ越し費用が上限60万円で支給されます。
各自治体によって予算が決まっているため、期間内に予算を使い切ってしまうと、その年の給付対象外となってしまうので注意が必要です。
なお、この助成金における新婚の定義は住んでいる市町村の事業終了日までに入籍した世帯を指します。

EV補助金

経済通産省や環境省ではCEV（クリーンエネルギー自動車）関連の補助金が公募されています。
CEVは環境問題改善に大きな期待を寄せられていますが、生産コストが高いため高額になってしまうのがデメリットです。
そこで、国や地方自治体が一定の補助金を支給することで、購入意欲につなげることを目的としてます。
電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車、クリーンディーゼル車が対象です。
補助金額はCEVの区分によって決められた方法で算出します。電気自動車の場合、条件付き上限が85万円となります。

電動アシスト自転車購入に対する助成金

子育て世代を支援する施策として、幼稚園や保育園への送り迎えで利用する電動アシスト自転車に対し、一定の補助金を給付する制度です。
電動アシスト自転車は10万円前後するため、家計の助けになるでしょう。
住んでいる地域によって、対象外となる場合もあるので、お住いの市町村のホームページをチェックしてみてください。

スポーツジム利用による医療費控除

医療費控除は年間10万円を超えた医療費に対し、所得控除が受けられる制度です。
条件はやや限定されていますが、この中にスポーツジム利用制度があります。
医師の処方箋に基づいて運動を実施する必要があり、高血圧や高脂血症、虚血性心疾患、糖尿病などの疾病がある方が対象です。
もしも、健康診断で運動をするよう指摘を受けた場合、運動療法処方箋を出してもらえるか聞いてみるといいでしょう。
他にも週1回以上、8週間以上にわたって運動をしている、厚生労働省が指定する運動施設を利用する必要があります。