サラリーマンならやっておきたい節税方法

給与明細を見るたびに、控除される税金にため息がでてくるのではないでしょうか。納税は国民の義務であり、税金は生活の色々な場面で活用されています。
しかし、少しでも税金を抑えられたらと思う人は多いでしょう。サラリーマンの場合、会社が必要な計算はやってくれるので、納税する金額は変えられないと思ってしまいますが、実はサラリーマンでも節税できるのです。
今回は節税の方法について紹介します。

医療費控除

医療費控除とは1年間(1月1日～12月31日)に支払った医療費が10万円を超える場合、超えた分の額を所得から控除できる制度です。
総所得が200万円未満の場合は総所得金額の5％が控除対象になります。
控除の範囲は、ケガや病気による通院(歯科医の治療も含む)、薬局で購入した風邪薬などが対象です。
ただし、医療費控除は会社の年末調整対象外となるので控除を受けたい場合、自分で確定申告しなければいけません。
確定申告時に領収書は提出不要ですが、申告後、税務署より領収書を求められることがあるため、領収書は5年間保存しておく必要があります。

特定支出控除

特定支出控除とは、給与所得者の職務にかかる特定支出額(経費)が、その年の給与控除額の半額を超える場合、超えた金額を取得額から差し引く制度です。
特定支出には通勤費、転勤に伴う引っ越し費用、職務関連の図書費、スーツを含む衣服の購入費用などがあります。このうち、図書・衣服・交際費の合計65万円が上限です。
申請には確定申告が必要で、領収書の添付もしなければなりません。また、給与所得控除額の半分が基準なので、制度を使う人は限られてきます。
アパレル業界で働く人は自社ブランドの服の着用が義務づけられている場合、衣服費として申告できます。

扶養控除

既に活用されている方も多いと思われますが、自分の子どもに対して一人38万円取得から控除できる制度です。
自分の子どもだけではなく、6親等の血族及び3親等内の姻族で納税者と家計が一緒の場合、扶養控除の対象となります。
そのため、自分のいとこの子どもも扶養控除の対象となる訳です。また、生計を一にしているというのは同居していなくても仕送りしている場合も該当します。